資本主義社会においては、誰が貨幣を発行するのかは決定的(革命的?)に重要な事柄である。
アメリカの FRB(連邦準備制度理事会)は、100%、民間銀行を株主とする民間の組織。
世界の基軸通貨であるドルが、アメリカ政府の意向ではなく、民間(金融資本)の意向によって発行されているのだ。
45代トランプ大統領がFRBの理事へと指名しているのは人は、「金本位制」を主張しているようです。
ケネディ以来の願望が関わっているのもしれません。
現時点では、上院で否決されているようだけど。
しかし、この件では大統領といえども、慎重だ。
自分の生命が関わってくるのだ。
しかし実際には、国家が通貨を発行出来ないことから、種々の問題が生じてきている。
翻って、日本銀行の場合を考えてみよう。
日銀の株主は、日本政府55%、内訳の不明な民間株主45%(多分、外資も含まれている)。
日銀は、JASDAQ上場のれっきとした民間企業。
そういう意味では、日本政府は親会社、日銀は子会社、に相当する。
日本政府と日銀は、連結して財務諸表を作った方が、本当は分かりやすい。(逆に言うと、そうなっては困る人達がいるのだろう。)
日本の社会の仕組みの根底には、この基礎構造(支配構造)がある。
それを根底にしているので、種々の問題が生じている。
経済問題然り、教育問題然り、防衛問題然り、等々である。
これらの問題は、この根っこの構造が変わらない限り、根本的な解決は難しい。
根は深く、解決には時間もかかるのだ。
銀行が(暗号)通貨を発行するのなら、従来の支配構造の延長線上にあるのだから、問題は少ないと思う。
しかし、国家が(暗号)通貨を発行するとなると、事態は複雑かつ深刻になる。
確かに、国家が暗号通貨を発行した方が利便性が格段に高まるので、より良いとは思うけども、暗号通貨についての国民的理解が進んでいない。
国民の理解がないところに、物事は順調には進まない、ことは歴史が証明しているところです。
近い将来に予想される「インターネットの第二フェーズ」においては、民間が、法定通貨とは別に、信用創造が出来るようになる世界が出現するかもしれません。
あるいは、「新興国」が自国の資産を元に、暗号通貨を発行するかもしれません。
だから、性急には通貨を発行せず、時間をかけて、世界経済の推移を見守りながら、そして国民の声を聞きながら、穏便にことを運ぶのが日本らしいのではないでしょうか。
この点では現在進行中の、大統領選後の政治状況が決定的に重要である。
近い将来、GESARA(Global Economic Security And Reformation Act)法の運用の問題が出てくるかもしれない。
既に、安倍政権の時代にG20で日本は調印しているようだ。
待ったなし!デジタル人民元実用化と日銀によるCBCD実証実験
ところで、「デジタル人民元」って、情報セキュリティの方式って、どうなっているんだろう?
セキュリティの甘い中国だから通用するのかもしれない。
ケネディは金本位制のアメリカ共和国を取り戻すことを目指していたらしい。
下院議長のナンシー・ペロシの父親とマフィアとの繋がりも調べていたようだ。
その他、UFO、宇宙人との関係の暴露、FRBとの関連性も取り沙汰されている。
この動画も、再生出来なくなったようだ。